３割で違法時間外労働 大阪労働局重点監督
大阪日日新聞 2019年6月8日
大阪労働局は７日までに、昨年１１月の過重労働キャンペーンで重点監督した６５８事業所のうち、約３割で違法な時間外労働があったと発表した。９６事業所では、過労死のリスクが高まるとされる月８０時間超の時間外労働をしている労働者がいた。
重点監督は、長時間労働関連で労災請求があった事業所などを対象に実施。全体の６４・７％にあたる４２６事業所で労働基準関係法令違反があった。
違法な時間外労働が認められたのは１９８事業所。このうち、月１００時間を超える労働者がいたのは６５事業所で、月２００時間を超えるケースも４事業所であった。
中には、事業所の全労働者の１割を超える１５人に、月１００時間超の違法な時間外労働を行わせているケースも。他の違反では、賃金不払い残業があったのが３３事業所、過重労働による健康障害防止措置が取られていないのが９０事業所あり、それぞれ是正に向けて指導した。
同局は、府内１３の労働基準監督署で「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、長時間労働削減を巡って相談を受け付けており、活用を呼び掛けている。