職務や勤務地条件を書面で明示 規制改革実施計画決定
NHK News 2019年6月21日 20時35分
政府は21日の臨時閣議で新たな「規制改革実施計画」を決定し、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討することなどを明記しました。
決定された新たな「規制改革実施計画」には、およそ70項目の具体策が盛り込まれています。
それによりますと、「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間５日まで取得できる「介護休暇」について、時間単位で取得できるように制度を見直すとしています。
また、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討するとしています。
また、副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人が法定労働時間を上回った場合、「副業」側の事業者が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改めるとしています。
このほか、中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則５％から最大５年間100％まで可能にすることや、国際競争にさらされている畜産農家などの負担を減らすため、家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外すことも盛り込みました。
政府は各府省庁で検討を進め、これらの規制改革の実現を目指すことにしています。