リクナビ内定辞退数値化 「個人情報の指針に違反」行政指導へ
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2019年9月4日 5時12分
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に販売していた問題で、個人情報の扱いが適正だったかなどについて調査していた厚生労働省は、職業安定法に基づいて運営会社を行政指導する方針を固めました。
「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する確率を予測し、およそ8000人のデータを本人の同意をえずに34の企業に販売していました。
職業安定法では求人サイトが利用者の個人情報を本来の業務の目的以外に使う場合、本人の同意をえるよう指針で定めていて、厚生労働省は個人情報の扱いが適正だったかなどについて調査していました。
その結果、厚生労働省はリクルートキャリアがこうした指針などに違反したとして、近く職業安定法に基づいて行政指導する方針を固めました。
この問題をめぐっては、先月26日、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに組織体制の見直しなどを求める是正勧告を行っています。また厚生労働省はデータを購入する契約を結んだ企業についても職業安定法に抵触していなかったか調査を進めています。