「非正規労働者」とは呼びませんとの文書を入手
https://note.mu/sdp_japan/n/n304272b9e5a1
社民党 2019/09/11 17:10
「非正規労働者」とは呼びません通知。共同通信が９月３日に「国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが３日、分かった。通知は８月」という記事を報じていました。９月１日には、東京新聞が「根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった」と報じていました。
これについて、ヤフーニュースでは、「厚労省が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう８月に省内へ通知。４月にも同様の通知をしていたが、東京新聞の情報公開請求後に撤回」とありました。一方、二回も同じ内容で通知を出すのか、共同通信は撤回したことを知らず、野党合同ヒアリングで撤回されたメールが出されたことを記事にしたのではという思いもあり、調べたところ、厚労省雇用環境・均等局が４月１５〜１６日に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」を省内にメールし、東京新聞の７月１２日の情報公開請求後７月下旬に撤回し、８月９日に開示し、あらためて「パート・有期・派遣で働く方への対応に関する考え方等について」を８月に発出していたことがわかりました。
９月３日の野党合同ヒアリングでは、４月に出されたものについて同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」、「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、８月に出し直していたことは触れなかったようです。
担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明していましたが、「大臣了」、「大臣の御指摘」等を削除し、一部手直ししただけで出し直しされていました。大臣の関与のくだりが問題で撤回しただけのようです。「非正規」という用語を使わないことで、低賃金・不安定な労働や正社員と同じ社会保障が受けられないケースなど、非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのような問題は全く変わっていません。言葉を使わなければ問題が無くなるかのような小手先のごまかしで矮小化するのではなく、真摯に非正規雇用で働く皆さんの格差是正、待遇改善をはかっていくよう求めていきます。