教員不足 公立小中５００人 本紙１都６県アンケート
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102002000144.html
東京新聞 2019年10月20日 朝刊
本紙が関東１都６県の計３９の自治体の教育委員会に行ったアンケートで、２０１９年度当初時点で、公立小中学校に配置すべき教員が、少なくとも５０３人不足していたことが分かった。教員不足の自治体は１６で４割に上った。回答からは、産休・育休取得者や病気休職などが出た場合に、代わりの教員を確保できない現状がうかがえ、児童生徒への影響も懸念される。 （小林由比、原尚子）
教員の採用や配置は都道府県と政令市の各教委が行う。本紙は今年六〜七月、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の各県と横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉の五つの政令市の教委にアンケートした。東京都内は二十三区と人口二十万人以上の五市の教委に調査した。
調査結果によると、小学校では十三自治体で常勤三百四十四人、非常勤三十九人が不足。中学校も十三自治体で、常勤八十三人、非常勤三十七人が不足していた。小学校では学級担任十三人が、中学校は教科担任二十三人が不足していた。
教員が配置できない理由で多かったのは、産育休などの教員の代役となる非正規教員の不足だ。教員の欠員が出た場合、学校などはまず都道府県教委などが持つ登録リストに載っている人の中から後任を探す。
しかし近年、このリストの人材は枯渇気味。登録しているのは「教員採用試験の不合格者」が多く、二〇一〇年ごろからは、かつて大量採用されたベテランが退職期を迎え、正規採用が増えたことで登録者が減った。教員志望者自体も減少傾向にあり、新たな登録も減っている。
一方で欠員を埋めるための需要は増加している。「大量退職、新規採用増」の影響で、公立学校では教員の年齢が若返っており、ここ数年はその世代が産休や育休を取ることが多い。
教員確保が難しい理由として「若手教員が増えて産休・育休取得者が増加しているため」（千葉県）という回答も目立った。「病気休職が日々発生している」（東京都八王子市）との回答もあるように、過密労働による精神疾患などで休んだり、辞めたりするケースも少なくない。