フリーランス就業者、保護強化へ 契約打ち切り不払い深刻
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103001002068.html
東京新聞 2019年10月30日 19時10分
厚生労働省は３０日、企業と雇用契約を結ばずフリーランスで働く人らの保護策を話し合う有識者検討会を開き、契約・報酬ルールの明確化に向けた法改正や指針整備の議論を本格化させた。一方的な契約の打ち切りや報酬の不払い被害は深刻化しており、セーフティーネットをどう拡充していくかが焦点。早ければ来年春にも報告書をまとめる。
検討会では就労条件や報酬額、支払い方法が曖昧なままで働かされることを防ぐためルールの明確化を検討する。紛争に発展した場合にフリーランスを守るため相談窓口の設置についても話し合う予定だ。
内閣府の試算では、フリーランスで働く人は約３００万人に上る。
（共同）
〔図〕厚生労働省の検討会の主な論点
【契約・報酬ルールの明確化】
・一方的な契約の解除や報酬の不払いの防止策
・紛争が生じた際の相談窓口の設置
【保護するべき対象者の範囲】
・友人や親戚の使用や、法人化した場合に保護対象に含めるか
【実効性を持たせるための措置】
・来年春にも報告書を作成し、法改正や指針整備などを検討