コンビニオーナー 週休１日以下85％ 経産省調査
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NHK News 2019年11月6日 5時53分
深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。
このアンケート調査は、コンビニが直面する課題について把握するため経済産業省の有識者検討会がことし８月に行い、全国のコンビニ加盟店のオーナー3600人余りから回答を得ました。
それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。
一方、２日以上は７％にとどまりました。
アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。
また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深夜営業」が33％、「廃棄処分の多さ」が28％などとなっています。
経済産業省は、今回の調査結果をもとに有識者検討会で議論を進めコンビニ経営の改善に向けた提言をまとめることにしています。