「勝手に妊娠」「このバカ」上司マタハラで早産 慰謝料求め労働審判申し立て
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/040/262000c
毎日新聞2019年11月21日 21時04分(最終更新 11月21日 22時31分)
上司に妊娠を報告したところ、退職を勧められるなどのマタニティーハラスメントを受けて早産したとして、企業コンサルタントなどを行う東京都内の団体に勤める30代の女性職員＝休職中＝が21日、慰謝料など約550万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てたと明らかにした。
申立書によると、女性は研究員。2016年に妊娠を上司に報告すると、女性副所長から「子育てしながら働くという形態は、うちではなじまない」などと退職を勧められ、同僚らに向かって「勝手に妊娠した。しわ寄せが来るみんなも迷惑だろう」などと発言した。男性所長からも「何考えているんだ、このバカ」などと言われ、「産休でいなくなるから」という理由で約2カ月間、週6日の出勤を強いられたという。
女性は精神的なショックを受け、体調不良で早産。産休中や育休中にも退職を迫られたり暴言を吐かれたりして、マタハラを原因とするうつ状態と診断された。記者会見した女性は「不本意な妊娠中絶をしてしまいそうになるほど追い詰められた。私も子どももつらい思いをした。一日でも早くマタハラという言葉がなくなってほしい」と訴えた。
団体側は「主張する内容は女性の偏見や誤解から生じたもの。ハラスメント行為や精神疾患発症の原因となるようなことはしていない」などとする答弁書を地裁に提出している。【矢澤秀範】
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「妊娠しないで」「謝れ」「戻る場所ない」これがマタハラの実態
https://mainichi.jp/articles/20191116/k00/00m/040/069000c
毎日新聞2019年11月16日 14時00分(最終更新 11月16日 16時26分)
「スタッフに迷惑をかける。ひとりひとりに謝れ」「戻る場所なんてない」「女性の方、妊娠しないでくださいね」――。マタニティーハラスメント対策に取り組むNPO法人「マタハラNet」（横浜市）が15日に公表した相談事例の分析結果で、働く女性がこんな被害を受けている実態が判明した。産休や育休中、職場復帰後などあらゆる場面でマタハラが行われ、法律の適用外となる不妊治療中や流産後の被害もあった。
NPO法人「マタハラNet」の相談・体験談を分析
マタハラNetは2014年7月の設立。今年10月末までに計530件の相談・体験談が寄せられ、うち17年末までの計238件を埼玉学園大大学院の杉浦浩美准教授（社会学）が分析した。
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