子ども貧困対策に３９指標 親の雇用、滞納経験も
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112901001166.html
東京新聞 2019年11月29日 10時13分
政府は２９日、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。５年前に策定した大綱を見直し、貧困の実態をより詳細に把握するため、指標に「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを追加し、計３９項目とした。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる。
閣議決定に先立ち開かれた子どもの貧困対策会議で、安倍晋三首相は「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べた。
（共同）