働く高齢者 厚生年金支給増の仕組み導入の方針 厚労省
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NHK News 2019年12月3日 6時29分
高齢者の就労を促進しようと、厚生労働省は、厚生年金を受け取りながら働き、保険料を納め続けている65歳から70歳までの人について、毎年、支給額を増やす新たな仕組みを導入する方針で、与党と調整しています。
サラリーマンなどが加入する厚生年金は、原則、65歳になった時点で、加入期間や保険料の納付額に応じて受け取る年金額が決まりますが、年金を受け取りながら65歳を超えて働き、保険料を納め続けた場合には、退職した時か70歳に到達した時に、改めて、支給額に反映されることになっています。
厚生労働省は、高齢者の就労を後押ししようと、働いている65歳から70歳までの人について、年金額の改定を毎年行い、納めた保険料に応じて翌年の支給額を増やす新たな仕組みを導入する方針です。
厚生労働省の試算では、月収20万円で保険料を毎月１万8300円納めながら、１年間働いた場合、翌年の支給額は月に1100円ほど増えるということです。
一方、年間およそ800億円の追加の支出が必要となり、将来の年金水準にわずかにマイナスの影響が出るということです。
厚生労働省は与党と調整したうえで、来年の通常国会に提出を予定している年金制度改革関連法案に盛り込みたい考えです。