就職氷河期世代支援へ今後３年間で650億円超の財源確保 政府
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NHK News 2019年12月21日 5時08分来年度予算案
いわゆる就職氷河期世代への支援をめぐる政府の行動計画案が明らかになり、今後３年間で650億円を超える財源を確保するとともに、ＩＴや建設といった人材のニーズが高い業界の団体と連携して職業訓練などの支援を行うことが盛り込まれています。
政府は、いわゆる就職氷河期世代の就労を促進し、正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを目指していて、その目標の達成に向けた行動計画の案をまとめました。
それによりますと、氷河期世代への支援に関連する予算について、今年度補正予算案と来年度予算案に合わせて265億円を計上したことを踏まえ、令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保するとしています。
また、ＩＴや建設、農業といった人材のニーズが高い業界の団体と連携して職業訓練や資格取得を支援することや、ひきこもりの人を支えるため、各地に専門の支援員を配置して自立まで一貫した支援を行うこと、それに自治体の取り組みを後押しするための交付金を創設することも盛り込んでいます。
さらに、国家公務員への中途採用については、来年度から３年間、集中的に取り組むとしたうえで、このうち内閣府と厚生労働省では、今年度中に内定を出すなど、先行的に実施するとしています。
政府は、週明けに開かれる関係省庁の会議で、行動計画案を決定することにしています。