部活動などのサポート事業 教員の働き方改革 東京都の財団
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NHK News 2020年1月10日 5時52分
教員の働き方改革を進めるため、東京都教育委員会が設立した財団法人は、新年度から部活動の指導などで教員をサポートする外部人材を学校に紹介する事業を始めることにしています。
都の教育委員会は長時間労働が課題となっている教員の働き方改革を進めるため、去年７月に一般財団法人「東京学校支援機構」を設立しました。
この財団では教員の業務負担を軽減するため、新年度から部活動の指導や事務作業の支援、それに外国籍の児童や生徒への日本語指導などで教員をサポートする外部人材を集めて、学校に紹介する事業を始めることにしています。
これに先立って、今月14日からは財団のホームページで都立学校や区市町村の小中学校などで教員のサポートを行う人材登録の申し込みを受け付けます。
財団によりますと、登録は無料で、個人でも団体でも申し込むことができ、年齢も問わないということで、退職した教員や地域の住民などで空き時間を活用して働きたい人や社会に貢献したい人などに登録を呼びかけているということです。
「東京学校支援機構」の坂東眞理子理事長は「学校の教員は仕事が多すぎて過重労働になっているので、地域全体で力を合わせて学校を応援していきたい」と話しています。