”希望者は70歳まで” 就業促進法案を閣議決定
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NHK News 2020年2月4日 17時32分
希望する人が70歳まで働き続けることができるよう、定年の延長など就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした雇用改革の関連法案が、４日の閣議で決定されました。
法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、▽定年の延長や▽定年の廃止、▽継続雇用制度の導入、▽定年後に起業した人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、▽社会貢献活動に従事させるという５つの選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。
また多様な働き方が広がる中、副業や兼業の推進に向けて複数の仕事を掛け持つ人の労災を認定する場合、それぞれの仕事の労働時間などを合算して判断する仕組みを導入するとしています。
さらに新卒中心の採用制度の見直しを図るため、大企業に対し中途採用が占める比率の公表を義務づけることも盛り込んでいます。
これらの内容は、政府が掲げる全世代型社会保障改革の目玉の１つにもなっていて、今の通常国会での成立を目指す方針です。