今回は労働者派遣法の見直しに関する民主党案を、社民党案、民主・社民・国民新党案（本年6月26日衆議院提出）、および共産党案と突き合わせてみることにしました。説明は次回にすることにして、とりあえずそれぞれの改正案の骨子を一覧表にして示しておきます。
＜民主党案＞
2カ月以下の労働者派遣を禁止
派遣先労働者との均等待遇原則を確立
直接雇用みなし制度の創設
専門業務を除く製造現場派遣を原則禁止
26専門業務以外の一般派遣事業を常用雇用に限定
マージン比率を含め情報公開を徹底
「専ら派遣」の禁止規定を拡大
＜社民党案＞
製造業派遣を原則禁止
一般派遣事業は常用雇用に限定
登録型派遣を原則禁止
直接雇用みなし規定を創設
派遣先労働者との均等待遇を確保
マージン率を含めた情報公開の義務化
未払賃金等の派遣先責任を強化
「もっぱら派遣」を制限
罰則を現行最高300万円から３億円に
＜民主党案＞
2カ月以下の労働者派遣を禁止
派遣先労働者との均等待遇原則を確立
直接雇用みなし制度の創設
専門業務を除く製造現場派遣を原則禁止
26専門業務以外の一般派遣事業を常用雇用に限定
マージン比率を含め情報公開を徹底
「専ら派遣」の禁止規定を拡大
＜社民党案＞
製造業派遣を原則禁止
一般派遣事業は常用雇用に限定
登録型派遣を原則禁止
直接雇用みなし規定を創設
派遣先労働者との均等待遇を確保
マージン率を含めた情報公開の義務化
未払賃金等の派遣先責任を強化
「もっぱら派遣」を制限
罰則を現行最高300万円から３億円に
＜民主・社民・国新党案＞
法律名に「派遣労働者の保護」を挿入
２ヶ月以下の派遣禁止、日雇い派遣を禁止
直接雇用みなし規定を創設
均等待遇の確保
マージン率などの情報公開
不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化
罰則を現行最高300万円から３億円に
専門業務を除き製造業派遣を禁止する
一般派遣事業は26専門業務以外は常用雇用に限定
＜共産党案＞
労働者派遣法を派遣労働者保護法に改正
派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定
登録型派遣を原則禁止し、専門業務に限定
製造業への派遣を禁止
違法行為に対して直接雇用みなし規定を導入
有期雇用契約を合理的な理由のある場合に限定
「同一価値労働同一賃金」に基づく均等待遇の法制化