連合は３月２３日、政府と日本経団連はじめ経済３団体との間で、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を確認した。合意には?雇用維持?雇用のセーフティーネットの拡充・強化?就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保?雇用創出の実現――などの課題について、政労使の取り組むべき項目が盛り込まれている。制度改定は今後、厚生労働省を窓口に具体化するとしている。
合意は、いわゆる「日本型ワークシェアリング」を強力に推進するとし、残業削減を含めた時短の実現による雇用の維持、経営基盤の維持・強化への協力、正規・非正規労働者の雇用維持を図るための雇用調整助成金のじん速化と内容の拡充について、政労使が努力することを明記した。
職業訓練を重要な雇用のセーフティーネットと位置づけるとともに、職業訓練中の生活保障、住居・生活支援も盛り込んだ。これについて、古賀伸明事務局長は「（生活保護の手前の）第２のセーフティーネット整備に一歩つながる制度設計ができるのではないか」と述べている。