過重労働により心身が病んで死に至る過労死・過労自殺をなくそうと、問題に取り組む遺族や弁護士らが「過労死防止基本法」の制定を求める京都実行委員会を結成し、９日夜、京都市中京区のラボール京都で初の総会を開いた。
過労死防止基本法は、国が過労死・過労自殺を「あってはならないこと」と宣言し、実態調査や総合対策を行うという内容。議員立法を目指して昨年１１月、全国実行委が結成され、１００万人から署名を集めることを目標に全国で活動している。
京都実行委は、府内での取り組みを進める狙いで結成。脇田滋・龍谷大教授（労働法）が実行委員長に就任した。
総会では、森岡孝二・関西大教授（企業社会論）が講演。「新入社員が教育らしい教育を受けず、即戦力として働いた結果、入社後数カ月以内に心身を壊すケースが頻発している」と指摘した。その上で「専門家の共通認識として、業界などで対策を講じても長時間労働の改善は期待できない。基本法を制定することで、日本の働き方の枠組みを根本から変える必要がある」と呼びかけた。
平成２年に会社員の夫＝当時（５４）＝を過労死で亡くした京都労災被災者家族の会代表、中居百合子さん（７５）は「若者が過労死・過労自殺する大変な時代に、遺族として少しでも役に立ちたい」と話した。署名の問い合わせは京都実行委（（電）０７５・８０３・２１３０）。