http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e040154000c.html
毎日新聞 2013年08月07日
違法な長時間労働やパワーハラスメントなどで労働者を追い込む「ブラック企業」問題を巡り、弁護士やＮＰＯ、学者、労働組合らが分野をまたいで連携する「ブラック企業被害対策連絡会」が、９月にも発足する。
連絡会は、若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表が呼びかけ人となり、７月に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」、貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」「ほっとプラス」、労働組合、東京大学大学院の本田由紀教授（教育社会学）、人材コンサルタントの常見陽平さんらが参加。各分野の特性を生かし、連携して被害者の救済にあたり、被害の実態解明に向けた調査にも取り組む方針だ。
今野さんは「ブラック企業の被害を受け、うつ病や生活保護に陥る労働者が多く、力を合わせないと対応できない。社会問題だという認識を広げたい」。本田教授も「若者が使い捨てられる会社が増えると、他企業にも悪影響が及び、社会保障の財政負担も増える。連絡会は、ブラック企業問題に継続的に取り組む第一歩だ」と話している。【山寺香】