Gigazine 2014年2月4日
DELLの内部関係者によって、DELLが世界的規模で1万5000人の従業員をlayoff(レイオフ)する方針であることがリークされています。日本では「レイオフ」というと業績回復のために人件費を抑える目的でなされる「一時休暇措置」を意味することが多いものですが、アメリカのハイテク産業におけるレイオフとは、業績悪化による集団解雇を意味しており、再雇用は想定されていないことに注意が必要です。つまり、今回、DELLは業績不振を理由に従業員を大量解雇するということで、内部告発者がこれを「大量殺戮」と表現しているのもうなずけるところです。
DELLは、モバイル端末市場への出遅れとPC部門の不振が重なり業績が急速に悪化していることから、Linuxベースのネットワーク装置販売大手のCumulus Networksと提携を発表するなど、今後は企業関連のクラウド・モバイル事業に注力する姿勢を示しています。今回のレイオフは、これらの法人サービスとは関連性の低い部門の人員を対象としており、解雇された従業員には、2ヶ月分の給料および有給分・ボーナスの75％分の支払・18ヶ月間のCOBRA健康保険料・転職支援サービスが与えられる見込みです。