1月の有効求人倍率 1.49倍 前月比0.08ポイント低下
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NHK News 2020年2月28日 8時33分
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.49倍で、前の月から0.08ポイント低下しました。厚生労働省は、企業が記入する求人票の内容を変えたことが影響したのではないかとしています。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.49倍となり、前の月から0.08ポイント低下しました。
1.4倍台となるのは平成29年５月以来で、新たに職を求める人が前の年の同じ月と比べて0.1％の減少だったのに対し、企業からの新規求人が16％減少したことが主な要因となっています。
都道府県別にみますと最も高かったのは東京都で1.96倍、次いで福井県が1.93倍、岡山県が1.91倍などとなっています。
一方、最も低かったのは神奈川県で1.08倍、次いで沖縄県で1.11倍、青森県が1.12倍などとなっています。
厚生労働省は「求人票に記入しなければならない項目を増やしたため、企業が確認などに時間がかかり提出を控えたことが影響したのではないか。新型コロナウイルスの影響は先月の時点では見られず、今月以降、観光業や製造業を中心に動向を注視する必要がある」としています。