「明日から来なくていい」 働き手を脅かす新型コロナ
https://www.asahi.com/articles/ASN356GB9N35ULFA02Z.html?iref=pc_ss_date
朝日新聞 志村亮 吉田貴司 2020年3月6日 6時00分
新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に影響を及ぼすにつれ、働き手の不安が高まっている。労働組合の中央組織・連合が実施した緊急の電話相談には、収入が突然絶たれた人や、職場の感染防止策に不安を感じる人からの相談が相次いだ。今月中旬に集中回答日を迎える春闘にも、影を落とし始めた。
休業へ助成なし、フリーランス怒る 多様な働き方推進、政権の姿勢と矛盾 新型コロナ
〔写真〕連合職員が新型コロナウイルス関連の労働相談に応じた=東京都千代田区
非正規雇用からの相談が大半
連合が4〜5日に緊急で設けた労働相談の電話窓口には、休業中の賃金や雇い止めへの不安、職場の衛生管理への不満など計191件が寄せられた。相談者の大半はパートや契約社員といった非正規雇用労働者。正社員に比べ不安定な立場に置かれた人々が、不安にさらされている。
多かったのは、安倍晋三首相が…
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新型コロナ 対策迫る 労働者 時短勤務にも補償「検討」 参院予算委 山添氏に厚労相答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-06/2020030601_03_1.html
しんぶん赤旗 2020年3月6日(金)
（写真）質問する山添拓議員＝５日、参院予算委
加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策だとして安倍首相が打ち出した全国小中高校等の休校に伴う保護者への新たな休業補償制度について、休暇だけでなく時短勤務した場合も対象とするか「検討する」と述べました。日本共産党の山添拓議員への答弁。
山添氏は、「子どもをもつ従業員が通常通り出勤できず、小売り・外食業で営業時間の短縮が広がっている。新制度で時短勤務による減収分の補償も考えるべきだ」と迫りました。
加藤厚労相は、「１時間単位（の補償）は一つの考え方だ。他方で『簡素な申請を』との要望もある。ご指摘も含め検討する」と答えました。
山添氏は、「感染リスク軽減や客の減少のために営業時間を短縮する企業もある。雇用調整助成金でも時短勤務を対象にするべきだ」とも主張。加藤厚労相は、“対象労働者全員について一斉に行われる”時短勤務が対象だとしつつ、個々の労働者への適用を「考える余地はある」と述べました。山添氏は「ぜひ現場の実態を踏まえた対応を」と求めました。