コロナ影響で労働相談が増加、給与保障や解雇など
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日刊スポーツ [2020年3月11日19時15分]
厚生労働省東京労働局が新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を受け、2月14日から設置している「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」への相談件数の増加が11日、明らかになった。
開設から10日までの累計は561件（事業主372件、労働者145件、その他44件）で、担当者は「1日約40〜60件の相談があり、対応を開始する午前9時になると同時に電話が鳴る状況で増えつつある」と話している。
感染拡大の影響で会社が休業となった事業主からは給与保障や休業手当など、労働者からは解雇に関する相談が増えているという。「企業の休業が長引けば、相談件数はさらに増えそうだ」と、同局は予測している。