感染拡大に伴う連合の相談窓口 ４割が休業補償に関する相談
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NHK News 2020年3月13日 4時02分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連合が急きょ設置した相談窓口などに１週間で300件を超える相談が寄せられ、このうちの４割が臨時休校などで仕事を休む際の補償に関する相談だったことがわかりました。
連合が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時の相談窓口を設置するなどして対応した労働相談は、今月４日以降の１週間で315件に上りました。
相談の内容は、休業補償に関する相談が最も多く寄せられ、全体のおよそ４割を占めたということです。
中には、臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するために国が設けた新たな助成制度について、会社が手続きが面倒だとして制度を利用してくれず年次有給休暇をとるか、無給の欠勤扱いにされてしまうなどといった相談も寄せられているということです。
連合総合運動推進局の山根木晴久総合局長は「国の助成制度は、労働者が申請するものではなく、企業が賃金をきちんと支払い、そのうえで申請をしなければ活用することができないため、企業にはしっかり活用してほしい。また、国も制度の周知や手続きの簡素化をするなどして企業が使いやすい環境を整えてほしい」と話していました。