「私たちには支援ない」 スーパー契約労働者 損失補てん求める 前橋で梅村氏ら 要請文受けとる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-29/2020032914_04_1.html
しんぶん赤旗 2020年3月29日(日)日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と酒井宏明群馬県議は前橋市で２７日、百貨店やスーパーマーケットなどで各種商品の宣伝・販売促進に携わる短期契約労働者（マネキン）から、「新コロナウイルスによる収入減の損失補てんを求める」要請文と８５人の署名を受けとりました。
マネキンとして２０年来働いてきたこの女性は「外出自粛の国の方針を受けて、百貨店の物産展などが３月１０日以降、次々中止になり一切仕事がなくなりました。かつてない状況です。一斉休校要請に伴う保護者への支援はあっても、私たちには全くありません」と訴えます。
あるマネキン紹介事務所は、３月下旬から１カ月の収入減は９０万円にのぼる見込み。事務所運営や勤務員の生活を直撃するといいます。女性は、署名への反響を紹介しながら、販売のプロフェッショナルの業界であり、母子家庭で子どもを育てあげた人も少なくないとして、収入減の損失補てんを求めました。
梅村、酒井両氏は、「新コロナ対策は、感染予防と国民生活を守る対策を一体にしてこそ力が発揮されます」「損失補てんや、水光熱費・税の減免などを実現するために頑張ります」と応じ、政府交渉や県への要請の具体化を約束しました。
（S.Wakita) 「マネキン」は本文中にあるように、「百貨店やスーパーマーケットなどで各種商品の宣伝・販売促進に携わる短期契約労働者」だが、「職業紹介」の古くからの対象職種。紹介所との間に雇用関係がなく、新たなプラットフォーム労働に類似した「雇用によらない働き方」に近い。今回のコロナ危機では、労働法上の保護が適用されないことが多く、特別な補償が必要だと思う。