年功賃金見直し５割 同一労働・賃金控え 毎日新聞調査
https://mainichi.jp/articles/20200330/ddm/001/040/086000c
毎日新聞2020年3月30日 東京朝刊
同じ職場で個々の仕事の内容や遂行能力が同じであれば、正社員と非正規労働者に同じ待遇を求める「同一労働同一賃金」制度が大企業で４月に始まるのを控え、仕事内容や能力だけでなく勤続年数が長ければ給与も上がる「年功賃金」を見直す動きが本格化している。毎日新聞が主要企業１２６社に調査したところ、回答した１１２社（回答率８９％）のうち５割が年功賃金を「既に見直した」、または「今後見直す予定」と回答した。長く続いた日本の雇用慣行が変革期を迎えている。
同一労働同一賃金は、残業時間規制と合わせ、２０１８年６月に成立した働き方改革関連法の柱の一つ。今年４月から大企業に、中小企業は２１年４月から適用される。日本では年齢や勤続年数に応じて給与が上がる「年功賃金」を採用する企業が多い。同一労働同一賃金により企業側で年功賃金の見直しが進むとみられている。