コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困（AFP 2021.02.04）
「日本では失業率が1％上昇すると、年間の自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ基礎研究所（NLI Research Institute）の斎藤太郎（Taro Saito）氏は指摘する。
特に経済的困難に直面しているのが女性たちだ。多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用で働いている。
清野氏のNPOが援助している人々のうち、女性の割合は20％以下だという。だが、援助を望みながら踏み出せずにいる女性はもっと大勢いるとみている。福祉を受けると「子どもが胸を張って生きられなくなる」と感じる女性もいると清野氏は述べた。」
英国に見る「高福祉社会」の後退と新型コロナ感染拡大の関係（毎日新聞2021.01.30 YahooNews）
「英国は米国と並び、感染症に対応する公衆衛生学の発展に大きく寄与してきた国である。そんな英国で、なぜこれほど感染が広がり、多くの死者を出す結果となったのか」→これまで社会保障の先進国であったイギリスがどうなっているか、私も以前から抱いていた疑問に応える記事。そして、英国と類似したNHSシステムを導入したイタリアでの「医療崩壊」にも同様な疑問をいだいた。
ジョンソン首相の初期の対応への疑問についても
「英政府のこの方針は、後に撤回した「集団免疫」の考えからのものとみられるが、積極的には検査をしない背景には、深刻な検査キット不足や検査できる施設の少なさなど体制整備の遅れもあった可能性がある。4月1日の段階でNHSの医療スタッフ約50万人のうち、約2000人しかPCR検査ができておらず、「自分や家族に症状がある」との理由で「自主隔離」をしていた多くのスタッフが職場に戻れない状態だった。」（医師）
そして、「英国はなぜこんな事態に陥ったのだろうか」という疑問の核心へ。
「（12年成立の）『医療・公的介護法』が医療システムのまひを生んだ。また、08年の金融危機を受け、公衆衛生分野などへの予算削減もあった。こういった異なる要素が結びついた結果、医療システムが弱体化し、それが新型コロナ禍で露呈した」（ロンドン大クイーンメアリー校の公衆衛生専門家、デービッド・マッコイ教授）
そして、デビッド・オーウェン氏は、「今回のコロナ禍への対応について自身のブログで「我々が準備できなかった根本的な理由は、この20年間のNHSに対する構造的破壊に由来している」と指摘した。
→日本でも新型インフルエンザへの対応への反省から、感染症対策の必要性を専門家が指摘していた。しかし、安倍政権は、公衆衛生にはほんとど関心を示さず、感染症対策はなおざりにされ、アベノミクス、オリンピック準備などに走った。英国も同様な状況があったのだと思う。こうした英国の状況は、日本の状況ともきわめて類似している。1月30日、早速、以下のTweetをしました（swakita）