「雇用によらない働き方」関連情報(2021年1月~)(21.04.10更新)

 関連ニュース

労災保険の特別加入対象が拡大されました(厚労省2021/04/01) +その他のNews ここをクリック

 ◇令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります(厚労省)
 令和3年4月1日から、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。
 ・ 芸能関係作業従事者 ・ アニメーション制作作業従事者 ・ 柔道整復師 ・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方
 ◇政府 「フリーランス」保護でガイドライン 独禁法適用を明記(NHK2021.3.26)
 「政府は、「フリーランス」として働く人を保護するためのガイドラインを公表し、仕事を発注する事業者が報酬の支払いを遅らせたり一方的に仕事を取り消したりすることは、独占禁止法上の優越的な地位の乱用にあたると明記しました。
 企業などの組織に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人が増える中、公正取引委員会や厚生労働省などはフリーランスの保護のためのガイドラインを公表しました。」
 ◇政府・通達 芸能従事者の就業中の事故防止対策等の徹底について(2021.3.26)
 ◇電通の「働き方改革」波紋 中高年社員の早期退職募り、4月から個人事業主に(東京新聞2021.3.27)
「電通が中高年社員の「セカンドキャリア」を支援するとして4月から本格的に始まる制度が議論を呼んでいる。40歳以上の希望者を早期退職させ個人事業主にして仕事を発注するが、個人事業主は労働法で守られずさまざまなリスクを負う。コロナ禍でも苦境に陥っている個人事業主は多く、こうした手法が広がれば安全網のない働き手が増える懸念がある。(久原穏)」
 ◇フリーランスの待遇改善求めるシンポジウム 東京(NHK 2021年3月6日)
 ◇「くらしのマーケット」がある登録業者を突然掲載停止に。掲載サイトと登録業者は本当に「平等」か?(Harbor Business Online)
  業界ガリバーのみんなのマーケット社が1月19日、登録業者2名からツイッターの「みかじめ料投稿」をきっかけとしたサイト利用停止は不当であるとして、同サイトの利用地位の確認を求めて訴えられた
 契約解除への規制を!/政府のガイドライン案に/フリーランス当事者が発言(連合通信)
  3/5に開催された院内集会。ウーバーイーツ、ヨガインストラクター、川上資人弁護士、連合から発言。政党からも参加

 関連文献・サイト

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【解説】経団連や政府が「副業」や「フリーランス」などの「新しい働き方」をめちゃくちゃおススメしてくるのはなぜか?それにはちゃんと理由があります。全労連雇用労働法制局長 伊藤 圭一
◇月刊全労連 2021年4月号(通巻290号)目次 Gekkan ZENROREN 4 No.290
 雇用類似の働き方は本当に柔軟なのか
 フリーランス・プラットフォーム労働をめぐる問題点と権利運動の課題 龍谷大学名誉教授 脇田 滋
 政府・財界推しの「新しい働き方」にひそむワナ 全労連雇用労働法制局長 伊藤圭一
 高くて厚い「壁」を揺さぶる コロナ禍での保護策とガイドラインを案めぐる要求 MIC事務局長 北 健一
 雇用類似の働き方の実態と要求、労働組合の対応と政策 映演労連書記長 梯 俊明
 フリーランス(個人事業主)の組織化と運動の展開 建交労書記長 廣瀬 肇
 ある日突然無報酬になってしまう “雇用類似の働き方” 全労連・全国一般労働組合書記長 林 博義
 偽装業務委託の広がり 無法化する働かせ方の実態 首都圏青年ユニオン委員長 原田仁希
今野晴貴_フリーランスを「見捨てる」国 新ガイドライン案の何が問題なのか?(Yahoo News 2021.3.7)
日本社会保障法学会編『社会保障法第36号 働き方の多様化と社会保障法/東アジアの最低生活保障』(法律文化社、2021年3月)
日本労働研究・研修機構『労働政策研究報告書 No.207 雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向 ―独・仏・英・米調査から―』(2021年2月)PDF
脇田滋「コロナ禍で浮き彫りになったフリーランス保護の必要性」労働法律旬報No.1975+76(2021年1月合併号)
沼田雅之「コロナ禍で明らかになった社会保障の課題―フリーランス等の個人事業主の「失業」を題材に」労働法律旬報No.1975+76(2021年1月合併号)

 海外関連ニュース

イタリア ミラノ検察庁の注目すべき措置  ここをクリックして下さい

第54回 欧州におけるプラットフォーム労働(1)イタリア・ミラノ検察庁は何故、何を根拠に動いたのか

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