舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後会見で、改正が検討されている労働者派遣法について、「日雇い派遣は厳しく考え直すべき」と述べ、日雇い派遣を原則禁止する方向性を明らかにし、秋の臨時国会に改正案を提出する意向を示した。
同法を巡っては、厚労省は今春の法改正を目指していたが、日雇い派遣を禁止にするかなどで労使の意見の隔たりが大きいことから改正を見送っている。同省に派遣労働の研究会を設置し、改正の方向を検討している。また、不安定で低賃金の日雇い派遣の実態に対する批判が高まる中、野党や与党の公明党も原則禁止を盛り込んだ改正案について議論している。
舛添厚労相は「通訳など必要に応じて派遣される専門業務について、１日ごとの派遣も妥当だが、メーカーでやっているような派遣（の仕事）は、常用雇用が普通であるべきだ。基本的に日雇い派遣はやめる方向でやるべきだ」と述べた。
一方、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関し、逮捕された加藤智大容疑者（２５）が派遣労働者だったことから、各都道府県労働局に派遣元や派遣先に関係法令順守を徹底するよう指示を出すことを明らかにした。毎日新聞夕刊【東海林智】