民間の事業所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が３７．８％を占め、０３年の前回調査を３．２ポイント上回ったことが７日、厚生労働省が公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働者は前回の２．０％から４．７％へと２倍以上に増えている。
０７年１０月１日現在の状況について、全国１万７９１の事業所と、そこで働く２万８７８３人の労働者が回答した。
派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から０．５ポイント増の２．８％、パートは０．５ポイント減の２２．５％だった。業種別では、派遣は情報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業で働く人が多かった。
非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の節約のため」が４０．８％と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が３１．８％で続いた。
一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員として働ける会社がなかった」との回答が派遣では３７．３％、契約社員は３１．５％を占めた。
今後の働き方について、派遣は５１．６％、契約社員は５０．２％がほかの就業形態を希望。そのうち９割以上は正社員として働くことを望んでいた。