この間、水面下で「調整」されていた、労働者派遣法改正案が、下記の毎日新聞報道にあるように、製造業禁止３年後で民主は提案しようとしています。「９９年原則自由化前に戻せ」を要求しましょう。この間の派遣労働者、支援者、労働組合がたたかって来た意義が変質されそうです。緊急に、民主党、社民党、国民新党、議員への要請メール送りましょう。
民主党は１４日、０４年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度禁止することを柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。雇用現場の混乱回避のため猶予期間が必要として、禁止時期は改正法施行後３年をめどとする。製造業派遣禁止については社民、国民新両党との非公式実務者協議で大筋合意しており、改正案を共同提出する方向で調整。０９年度予算案の衆院通過後の国会提出を目指す。民主党は先の臨時国会で、業種は原則自由化したまま２カ月以内の派遣を禁止する派遣法改正案を作成。一方、社民、国民新両党は９９年の労働者派遣の原則自由化以前に戻し、専門業務など２６業種だけに派遣を認める案をそれぞれ作成し、３党間で調整がつかず提出を見送っていた。民主党の細川律夫・党非正規雇用対策プロジェクト座長は１３日、社民、国民新両党との実務者協議で「２６業種に絞ることは無理だ」と主張する一方、製造業への派遣を禁止する案を示し、両党ともおおむね同意した。民主党の製造業派遣禁止方針について、社民党の福島瑞穂党首は「雇用の問題についての大きな前進」と評価。国民新党の亀井久興幹事長も「党の主張をのまないとダメだと、かたくななことでは何も解決しない。柔軟に対応したい」としており、「法施行後３年の実施」に向けた調整が進むとみられる。ただ、民主党内には、製造業への派遣について「登録型は禁止しても常用型は可能にすべきだ」など規制強化に慎重な意見がある。共産党も９９年の派遣原則自由化以前に戻すべきだと主張しており、野党間の調整になお課題は残されている。【小山由宇】