６月給与、９０年以降最大の減 賞与カットと残業減影響
働き手に６月に支払われた現金給与総額は平均４３万６２０円で前年同月より７．１％減ったことが、厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査でわかった。減少率は比較できる９０年以降で過去最大。製造業の残業時間が同４割減るなどして残業代が削られていたところに、大幅なボーナスカットが追い打ちをかけた。
従業員５人以上の全国３万３千事業所を調べた。所定内給与は２４万７８５１円で前年同月比０．５％の減少にとどまったものの、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が１６万７０４４円と同１４．５％も減った。
残業時間は製造業で同４０．７％減と大幅に減り、９．４時間。全産業でも同１８．５％減って８．７時間となった。この結果、残業代も全産業で同１７．７％減って１万５７２５円にとどまった。残業代の減少は１１カ月連続となる。
所定内給与と残業代、特別給与などを合わせた現金給与総額の減少は１３カ月連続。特に製造業は同１３．９％減と激しく落ち込んだ。
総務省発表の６月の労働力調査では、雇用者数が前年同月比で１１０万人減と過去最大の減少幅を記録。雇用の量が減っていることに加え、職がある人も収入が大幅に削られていることから、個人消費への影響が強く懸念される。