以下にあるのは、野田新政権を受けての２日の経団連コメントです。野田さんは、首班指名前に異例の経団連訪問。今回の政権は「民自公翼賛体制づくり」が売り物とか、自民党の構造改革路線（貧困社会）の打開を願って民主党が３０８議席を衆議院選挙で獲得しました、そのマニフェストを帳消しにすると自民党に約束!?。２大政党制の行き詰まりと破綻のうえに野合して、来年２月までに消費税１０％引き上げの道筋をつける、これを経団連に約束か。消費税増税は震災・原発事故があって国民世論で２分する動きもありますが、「法人税引き下げめざす内閣」と私は言いたい。マニフェストにあった最低賃金１０００円、全国最賃、非正規雇用の縮小などなど労働者政策もちゃらなのでしょうか。働き方ネットの第１４回つどいで呼びかけたアピール「日本の経済社会のあり方と働き方の討論をさらに拡げよう」を、この際、さらに討論を巻き起こしたいものです。アメリカもＥＵも失業率１０％の高台にあり、ドル安を是正できません。新自由主義経済、大企業優先のトリクルダウンでは、今日の恐慌経済、デフレ経済は修正できません。私たちのアピールは「大量エネルギー社会からの脱却を通じながら豊かな労働環境をつくる」うえでの討論を呼びかけました。経団連のコメントの力と私たちのアピールのどちらが未来を語っているのか読んでいただきたい。
（副会長 服部信一郎）
「新内閣に望む」
２０１１年９月２日
（社）日本経済団体連合会
欧米の金融資本市場の混乱により、世界経済は混迷の度を深めている。こうした中、わが国は、震災からの早期復興に加えて、歴史的な高値水準にある円相場、グローバル競争の激化、急速に進む高齢化や少子化への対応に、一刻の猶予も許されない状況にある。円高に加え、長引くデフレ、重い法人税・社会保障負担、行き過ぎた温暖化対策、硬直的な労働規制、経済連携協定への取り組みの遅れ、さらには電力供給不足などの成長阻害要因が克服されなければ、企業は海外に活路を求め、国内の雇用も減少せざるを得ない。
新内閣においては、政治に対する内外からの信頼を取り戻しつつ、国民各層との対話を深めながら、強力なリーダーシップを発揮し、下記の重要課題に迅速に取り組んで頂きたい。
記
１．震災からの早期復興に全力で取り組む。その一環として、第三次補正予算を早期に編成する。また、道州制も視野に入れ、早急に、復興庁の設置など復興に向けた強力な体制を整備するとともに地域の発意や創意工夫を活かせる復興特区を導入する。
２．行き過ぎた円高に対し、為替介入の実施を含め断固たる措置を講ずる。
３．日本の強みを活かした成長戦略を実行する。特に、ＴＰＰ交渉への早期参加、日中韓ＦＴＡ及びＡＳＥＡＮ＋６の促進、ＥＵとのＥＩＡ交渉の早期開始等を通じて、高いレベルの経済連携を実現する。また、法人税率の大幅引き下げなどを通じて国内の立地競争力を向上させ、産業の空洞化に対する懸念を払拭する。
４．当面の電力の安定供給を確保するとともに、中長期的な視点から、経済成長に不可欠なエネルギーのベストミックスを構築する。併せて、温暖化対策を見直す。
５．国民の将来不安の解消と財政健全化を図るために、消費税率の引き上げを含めた社会保障と税・財政の一体改革を着実かつ遅滞なく進める。