新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党６党は７日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。また、自公を除く野党７会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出した。一方、自民党は首相が今国会内の衆院解散を確約しない限り、８日中に独自に不信任案と首相問責案を提出する方針を固め、政局は緊迫の度を強めた。
自民党内からは、首相と谷垣禎一総裁による党首会談での決着を求める声が上がっているが、首相は解散時期の明示には否定的。法案を審議している参院特別委員会は８日の採決でいったん合意したが、生活などによる不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られることになった。
不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じた。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は１０日になるとの見通しを示した。
首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が共同提出した。
自民党は７日夜、国会内で公明党と幹事長・書記局長会談を開催。解散について８日午前中に首相側から時期が示されない場合、午後に不信任案と問責案を出す方針を説明。公明党は、不信任案などを法案成立前に提出することには反対だと伝えた。
［時事通信社］