SankeiBiz 2014.6.17
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
労働時間の上限や休暇取得の下限を設定するといった対策が求められるとの考えも示した。
成長戦略に対しては、地方分権も明記する必要があったとした上で「次の課題として取り組むよう訴えたい」と述べた。