第46回衆院選が16日投票、即日開票された。自民党が294議席、公明党が31議席と合わせて総定数（480）の３分の２を超えて325議席を獲得して圧勝し、約３年３カ月ぶりの政権奪還を果たした。自民党の安倍晋三総裁は26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる。民主党は公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の歴史的な惨敗。日本維新の会は54議席で第３党に躍進した。
みんなの党は倍増して18議席、日本未来の党は公示前勢力から激減した９議席。共産党は８議席、社民党が２議席、新党大地と国民新党がそれぞれ１議席、無所属が５議席となった。
小選挙区の推計投票率は59.26％と過去最低の水準となった。
野田佳彦首相は16日夜、都内で記者会見し「敗北に至った最大の責任は私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と語った。民主党は特別国会の前に両院議員総会を開き、新代表を選出する。
自民党は地方に加え、2009年の前回選で大敗した都市部も復調。前回は小選挙区で民主党が圧勝したが、今回は自民党に揺り戻す「振り子」現象が鮮明になった。12党の乱立による既成政党への批判票の分散も自民党の躍進を後押しした。
自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」の269議席を大きく上回った。自公両党は衆院の３分の２（320議席）以上を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。ただ参院は自公でも過半数に達しないため、衆院優越の規定がない国会同意人事などは他党の協力が必要になる。
安倍氏が首相に再登板すれば1948年の吉田茂元首相以来、64年ぶりとなる。安倍氏はデフレ脱却など経済政策に力点を置くとともに、民主党政権下で揺らいだ日米同盟の強化など外交の立て直しを目指す。
民主党は強い逆風にさらされ、野田首相が目標に掲げた「比較第１党」には遠く及ばなかった。05年の郵政選挙時の113も下回り、98年の結党以来の過去最低となった。現行の小選挙区比例代表並立制での第２党の最少議席記録を更新した。