セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は４日、セブン−イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などグループ主要５４社で今春、全社員約５万４千人を対象にベースアップ（ベア）を行うと発表した。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が企業に要請した賃上げに応じた形となる。
小売業を代表する同社としては、賃上げの流れが広がり消費が拡大すれば、業績拡大に寄与するとの思惑もある。
ヨーカ堂などの４社が同日、労使交渉で、組合側が要求する１・２４％の定期昇給とベア０・２６％で妥結した。ヨーカ堂のベア実施は４年ぶりで、同社員の賃上げ幅は、組合員平均５２２９円で内訳は定昇４３２２円、ベア９０７円。子育て世帯に手厚く、たとえば子供２人がいる３５歳社員の場合、約２％（１２万円）の年収アップとなる。
５４社でのベアは、労使交渉が妥結した４社での賃上げ方針をグループ各社に広げたもの。賃上げ効果を高めるため、一時金の支給ではなく、月給自体のアップを決めた。労組のないセブン−イレブン・ジャパンも同様に賃上げする。
賃上げをめぐっては、コンビニエンスストア大手のローソンが２月、ボーナス増額で、社員約３３００人の年収を約３％引き上げると発表。他の大手企業の動向が注目されていた。
(パートなどの非正規労働者約8万5000は対象となっていない−−朝日記事より、管理人）