大阪市による組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定をめぐり、組合側への態度を硬化させている橋下徹市長は２６日、「これまでは雇用を守ってきたが、対立構造でいくなら分限免職適用について厳格にやっていく」と述べ、あらためて組合側への強硬姿勢を示した。
橋下市長は府労委の認定が出された２５日午前、「大変申し訳ない。認定に異議はない」と謝罪し、中央労働委員会への再審査申し立ては行わない意向を示していた。だが、その後に市労働組合連合会と弁護団が記者会見で「市長のやってきたことが間違いだとはっきりした」などと発言。市長の組合対応を問題視していく姿勢を鮮明にしたことに猛反発した。
橋下市長は「僕は第一声で謝罪したのに、大人の駆け引きがわからない組合執行部は本当に情けない。学生運動のノリで、弁護士もまったくダメ」と批判。「対立でいくなら、雇用の確保を僕にお願いされても困る。執行部は（労使関係の良好化の）チャンスを壊した。組合員は不幸だ」とたたみかけた。