共同通信 2013年3月28日
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、一定の金銭を支払うことで企業が従業員
を解雇できるとする解雇の金銭解決ルールを導入しない方針を明らかにした。民主党の
山井和則氏への答弁。
首相は「解雇を自由化しようなんて考えていない。金銭解決についても（導入は）な
い」と強調。一方で、解雇規制の緩和を議論している政府の産業競争力会議について「
会議は有識者が入っている。私の考え通りにやるなら話を聞く必要はない」とも述べ、
会議の議員同士の自由な議論を尊重する考えを示した。
産業競争力会議では、経営者側の民間議員が、成長産業に人材を円滑に移すため、解
雇の際に金銭解決を含めた対応が可能になるよう、労働契約法でルールを明文化するこ
とを要求。また雇用調整助成金制度を見直し、他の会社への転職を支援することも求め
ていた。