厚生労働省が４日発表した２０１２年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得率は男女ともに減少し、男性は１．８９％で前年度を０．７４ポイント下回った。女性は８３．６％で同４．２ポイント低下した。同省は、１１年３月の東日本大震災による経済、雇用状況の悪化で、小規模事業所や有期契約の非正規雇用で働く人を中心に、育休を取らずに働き続ける人が増えたためと分析している。
調査は全国の正社員５人以上の事業所５８６２社（回答率７１％）を対象に実施。
安倍政権は成長戦略で「女性の活躍」を掲げており、その実現には１ケタ台で低迷する男性の育休取得率をアップさせ、夫婦での子育て推進が欠かせないとされる。しかし１１年度に初めて２％台にのせた取得率は、１％台に逆戻りした。
女性の育休取得率は、０８年秋のリーマン・ショックによる景気後退で、取得率が下がった１０年度調査の８３．７％並みに低下した。
女性の育休取得率を規模別でみると、社員３０人以上の事業所では９０％に達しているが、２９人以下では７３．４％で、前年度より９．９ポイント低下した。雇用形態別では有期の非正規労働者では前年度比９．３ポイント減の７１．４％だった。
成長戦略では「育休３年」の取得も呼びかけているが、女性の育休期間は１０カ月〜１２カ月未満が最も多く３３．８％、３年以上取った女性の割合は０．７％だった。男性の育休期間は５日未満が最も多く４１．３％。７割以上の男性が１カ月未満だった。【山崎友記子】