http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130902/ecd1309022149001-n1.htm
SankeiBiz 2013.9.2
長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業の実態を把握するため、厚生労働省が１日に設置した無料電話に全国から１０４２件の相談があったことが２日、分かった。相談の７割近くは労働者本人から直接寄せられ、約半数が２０〜３０代の若年層だった。
相談が多かった業種は、製造業がトップの２１３件（２０％）、商業（卸・小売りなど）が２０７件（１９％）。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の５５６件（５３％）を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」４１４件（３９％）、「パワーハラスメント」１６３件（１５％）−だった。
「月１００時間超の残業をしているのに、手当てが３分の１しか払われない」（保健衛生業）▽「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」（販売業）−といった深刻な相談も寄せられたという。
厚労省は９月をブラック企業への集中監督月間に指定。離職率が極めて高い企業や労働基準関係法令違反が疑われる約４千社を立ち入り調査する。