2013/09/11 【共同通信】
日本郵政の西室泰三社長は１１日、東京都内で記者会見し、来年４月に導入する勤務地を限定する代わりに賃金を抑える地域限定正社員制度の採用人数が、３千〜４千人規模になるとの見通しを示した。グループ全体で約１９万４千人いる非正規社員のうち、月給制の契約社員の中から登用する。
新しい人事制度は「新一般職」の名称で、原則的に転居を伴う異動をしないため、子育てや介護と両立しやすいなどの利点がある。広範囲の転勤を伴う正社員と比べると賃金水準や退職金は低くなるが、現在の非正規社員よりは手厚く待遇する。日本郵政グループ労働組合が８月の大会で受け入れを決めていた。