時事ドットコム 2013/9/19
政府は１８日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）の初会合を開いた。「世界トップレベルの雇用環境の構築」を目指し、雇用制度改革を議論するほか、大学改革などについても協議していくことを確認した。年内に中間報告を取りまとめる。
安倍政権が６月に決定した成長戦略は、雇用などの改革が不十分だとして批判を受けた。これを踏まえ、分科会では労働市場の流動化の促進策などを検討。正社員と非正規社員の中間的な位置付けの「限定正社員」の導入など、人事制度の見直しも進める。