労働規制緩和:連合や全労連など集会「雇用破壊になる」

　政府が進める労働規制の緩和に反対する集会が１６日、東京都千代田区の連合会館で開かれた。労働問題に取り組む弁護士らで作る日本労働弁護団が呼びかけ、連合や全労連、全労協、中立系などの労働組合の代表が参加、「雇用破壊につながる」などと批判した。
集会は、常時ある仕事に派遣労働者を使うことを規制する労働者派遣法の「常用代替禁止」原則の撤廃が検討されていることや、「特区」で解雇や労働時間の規制を特例措置として緩めることが検討されていることに危機感を抱いて開かれた。集会では「特区による雇用ルールの破壊は憲法の生存権や法の下の平等に違反する『ブラック企業特区』だ」など厳しい批判が相次いだ。【東海林智】