www.47news.jp共同通信 2013/10/17
政府は１７日、地域限定で規制を緩和する「国家戦略特区」で、解雇の条件や手続きを明確化し、従業員を解雇しやすくする制度の導入を見送る方針を固めた。厚生労働省が「雇用ルールを特区だけで変えるべきではない」と反対し、野党や労働組合が「解雇特区だ」と反発したことなどに配慮した。
外資系やベンチャー企業向けに、雇用ルールの相談に応じる組織を特区内で整備する。解雇など雇用ルールが分かりにくいとの指摘があり、相談体制を整備する。解雇規制の緩和見送りが固まったことで、労働特区は決着。当初案より大幅に縮小する。