2013年10月29日 読売新聞
厚生労働省は２９日、２０１０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、今年３月末までに離職した人の割合は前年同期比２・２ポイント増の３１・０％だったと発表した。
リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析している。
発表によると、就職したのは前年同期より６万人以上少ない３６万５５００人。うち１１万３３９０人が３年以内に離職した。
産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が５１・０％と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は４８・９％、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も４５・４％だった。同省は「新人を定着させる体制が弱い産業がある。新人育成をより意識するよう業界に働きかけたい」としている。