経団連が５日発表した２０１３年春闘の第１回賃金回答集計によると、大企業の定期昇給を含む賃上げ率（加重平均）は、前年の初回集計時と比べ０・０３ポイント減の１・９１％と２年連続で低下した。回答額の加重平均は３７円減の６２０３円だった。
安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしたが、月例賃金には明確な効果はなかったとみられる。
回答企業はすべて定昇を実施、経団連は「当初は定昇も厳しいとしていた企業もあったが、最終的に政府要請が背中を押した可能性がある」と説明している。
製造業の平均賃上げ率は、１・９６％（回答額は６２０４円）、非製造業は１・８１％（同６２０１円）だった。