毎日新聞 2013年11月20日 20時33分
ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント１６５人の整理解雇問題で日本政府に対する第２次勧告を採択した。ＩＬＯに申し立てをした日本航空乗員組合などが２０日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。
経営破綻した日航は２０１０年１２月、整理解雇を実施。ＩＬＯ理事会は１２年６月に、整理解雇がＩＬＯ条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択した。今回の２次勧告は、日航が１２年に客室乗務員９４０人を新たに採用していることに注目し、それを踏まえた協議を求めた。ＩＬＯに詳しい牛久保秀樹弁護士は「整理解雇後に新たな採用をする場合は、解雇された者を優先して再雇用するのは世界の常識。ＩＬＯは日航の整理解雇を重大な監視対象としている」と話している。【東海林智】