毎日新聞 2014年01月06日
図：地方公務員の長期病休者の推移 （省略）
２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて５割を超えたことも分かった。専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。【松本光央】
調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内２３区▽県庁所在市▽人口３０万人以上の市▽人口５万〜１０万人の市から抽出した９４団体▽人口１万〜２万の町村から抽出した９４団体−−の計３４２団体の地方公務員約７８万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。
集計した数字は職員１０万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続３０日以上、または通算１カ月以上だった「長期病休者」の数は、０８年度の２４６５．７人をピークに減少し、１２年度は２３９４．９人だった。
一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、１２年度は１２１５．６人で過去最多。１０年前（０２年度５１０．３人）の２．４倍、１５年前（９７年度２４６．９人）の約５倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、１２年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は５０．８％となり、初めて過半数を占めた。
人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、１１年度に国家公務員（一般職）約２７万人を対象に調べたところ３４６８人で、０１年度の２２１８人と比べ１０年間で１．５６倍だった。
有馬晋作・宮崎公立大教授（行政学）は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。