ＮＨＫニュース 2014年6月20日 21時55分
過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って効果的な防止対策を講じることなどを定めた法律が、２０日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立しました。
この法律は長時間労働や仕事上の強いストレスが原因で、死亡したり、自殺を図ったりした人、それに病気になって労災と認定された人が、平成２４年度、合わせて８１３人に上るなど、社会問題になっていることを踏まえ、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めています。
具体的には国に対し、過労死や過労自殺の実態調査を行って効果的な防止対策を講じることや、遺族や、過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、協議会の意見を踏まえて、対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定することなどを義務づけています。
法律は２０日の参議院本会議で、過労死した人や過労自殺した人たちの遺族で作る団体の代表らが傍聴するなか、全会一致で可決され、成立しました。