札幌でタクシー労働者169人が未払い賃金の是正を求めて集団提訴

【北海道新聞】 社説 
タクシー訴訟　業界の経営環境改善を（２０１１年８月１１日）

　札幌のタクシー会社３社の運転手計１６９人が、それぞれの会社を相手取り、未払い賃金計１億８７００万円の支給を求めて札幌地裁などに提訴した。
　原告は「客待ち時間の一部を労働時間に算入していない」「給与が最低賃金を下回っていた」などと主張。会社側は「賃金は適正に支払っている」などと反論している。
　複数のタクシー会社の運転手が集団訴訟を起こすのは珍しい。
　原告側の狙いは、未払い賃金問題を通して、低賃金にあえぐタクシー運転手の労働実態を改善することにある。
　運転手の待遇は、安全運行や乗客へのサービスにもかかわるだけに、利用者にとっても無関心ではいられない。裁判の行方に注目したい。
　国土交通省や業界は、公共交通の使命を自覚して、運転手が適正な待遇を受けられるよう、引き続き努力してほしい。
　札幌圏のタクシー運転手の平均年収は、２２７万円（２００８年度）。道内全産業平均年収の半分にも満たない金額だ。２０００年前後よりも８０万円近くも減った。
　運転手は一家の大黒柱となる中高年の世帯主が多い。業界側もそうした事情を把握しているはずだ。まずは００年の水準まで引き上げられないものだろうか。

　低賃金の背景には、小泉純一郎政権時代の規制緩和政策がある。
　札幌圏のタクシーは０２年から新規参入が事実上自由化され、台数が１割以上増えた。一方、景気の悪化からタクシー会社の収入は２割も減少し、しわよせが運転手の人件費に及んだ。
　札幌圏のタクシーは１０年に、全車両の１割を減らしたが、業界内にはさらに２割程度の減車が必要との見方が多い。
　過当競争を防ぐために、需要に見合った台数とするのは当然だ。だが、減車により収入減となるため、各社とも模様眺めをしているようだ。早急に取り組んでほしい。
　ただ、減車しても運転手の長時間労働が常態化していては、待遇改善に結びつかない。
　歩合給が基本の給与制度を改め、固定給部分を増やすなど、安定した収入を得られるような賃金体系に変えるべきではないか。
　高齢化が進む中、お年寄りの足としても今後、タクシーの役割はますます大きくなる。買い物や通院のため、複数の乗客が相乗りする「乗り合いタクシー」が地方を中心に広がりを見せている。
　業界は、利用者のニーズを営業戦略に取り入れながら、健全な経営体質を取り戻してほしい。