時事ドットコム 2014/08/28
労働組合のストライキ権確立に介入したと認定され、東京都労働委員会から不当労働行為救済命令を受けたのを不服として、日本航空が都に取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「命令に違法はない」として、日航の訴えを退けた。
問題となったのは、経営破綻した日航が再建中の２０１０年１１月、管財人を務めていた企業再生支援機構の幹部が一部労組との折衝中に行った発言。スト権確立に向けて実施中だった組合員投票について「スト権が撤回されるまで、（機構は）日航に出資できない」と述べた。
都労委は１１年７月、「発言は組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織運営に影響を及ぼすものだ」と指摘し、救済命令を出した。判決も「発言は組合への支配介入に当たる」と認定した。